トーテツの方針

2019年の方針

100周年を迎えるにあたって
1919年(大正8年)創業の当社は、今年10月に100歳を迎える。
人生と同じく法人の場合も、一代で終わることなく、次の世代へバトンタッチ
して行くところに、真の存在価値があるといえる。
健全な発展へ向けて、少なくとも10年くらい先までを見越しての努力目標は
しっかり示していきたい。当社はこの節目の年にあたり、大きなビジネスチャンス
を掴みかけていることでもあり、目標達成に向けて、最善を尽くす1年としたい。

2018年の方針

攻めの経営ということ

新規事業にとって必要なのは「攻めの姿勢」を保ち続けることである。今期はこれまで積み重ねてきた体験の上に立って、新規事業を明確な軌道に乗せるための仕上げの年としたい。国内においては販売網の確立と整備、海外事業に関しては、商社、ゼネコン、貯留材メーカーである同業他社とのコラボレーションを念頭に置きながら、現在取組んでいるJICA普及・実証事業の仕上げに加えて、他の国、地域への拡大、普及に努めていく。

2017年の方針
雨水事業の営業展開と市場開拓

これまで続けてきた新規事業について、2017年度はJICA(国際協力機構)でのインドを対象とする普及・実証事業が実施になるほか、国内のこの分野での市場においても、営業展開と市場開拓が本格化する。前年度よりも、一層、売上・利益を拡大していく方針である。

2016年の方針

新規事業飛躍の年へ

〇貯留材アクアパレスの完成

開発に着手してから5年以上の歳月が経過し、試行錯誤が続いたが、幸い今般実施した貯留材アクアパレスの大型化改良をもって、開発はヤマ場を越え、優れた特徴を有するアクアパレスを完成することができた。構造材としての技術的裏付けとなる(公社)雨水貯留浸透技術協会の技術評価認定も、この3月1日付で再取得したが、当社にとってこのアクアパレスの完成が意味するものは大きい。これによって製品システムのすべての面で他を凌駕するオンリーワン技術が完成した。これを機に、自信を持って事業展開して行く。

また、当社はこの雨水事業に関しては、かねて海外市場にも積極的に目を向け、市場開拓に取組んできた。これまでに開発した主要技術は、国内のみならず海外にも特許出願等を行っており、貯留材アクアパレスについては、世界17ヶ国に特許出願し、商標登録している。展示会やホームページ等を通しての海外企業との交流も増えており、こうしたこれまでの活動の積み重ねの上に立って、今後、海外諸国への技術移転や輸出にも積極的に対応して行く方針である。

○他社とのコラボレーションの推進

国内および海外の両国にわたって事業を進める方針であり、このため他の多くの関連企業との協力関係を構築しつつ必要な施策を推進して行くこととしたい。

2015年の方針

引続き雨水事業を中心として業容拡大へ

〇雨水事業をめぐる当社の事業環境

当該雨水事業は、次の理由によって伸長が確実視される。

① 当社は過去約20年間にわたり、この分野の技術開発に取組み、初期浄化装置をはじめ、各種の貯留&利用の機器・システムを完成してきた。その結果、当該市場が要求するほとんどすべてのニーズに応える準備が整っている。

② とりわけ雨水資源化の中核技術として位置づけられる貯留材「アクアパレス」につき、大型化のメドを得ることができた。その結果、既存の他社製品にはない製品性能に加えて、価格競争力の面でも遜色ないレベルとなり、今後の営業展開次第で急速なシェア拡大が可能になると見込まれる。

③ 当社の雨水貯留&利用システムは、このところ海外諸国からも関心が寄せられるようになってきており、今後の取組みを強化することによって、技術移転や商品・システムの輸出を具体化することが可能になると期待される。

④ 昨年3月の国会で「雨水利用推進法」が成立、国・自治体に雨水利用を推進するための施策が義務づけられたことにより、今後全国レベルで雨水利用のための施設が普及して行く機運にある。

〇組織の拡充

雨水事業の伸長に対応して、営業、技術、工務の各部門にわたって人員を補充し、組織の充実を図ることとしたい。

〇他社とのコラボレーションの推進

国内および海外の両面にわたって事業を進める方針であり、このため他の多くの関連企業との協力関係を構築しつつ必要な施策を推進して行くこととしたい。

代表取締役社長

髙井 征一郎